Q3:残業代不払いで労働基準監督署から監査の通知が来ましたがどうすればいい?

A:調査結果によっては、残業代(時間外手当)の不払いを是正勧告される恐れがあります。労働基準監督署の調査は、定期的で形式的な調査と従業員の申告による調査があり、前者の場合は、形式的な調査ですので余計なことを言わず、指導されることを粛々と実行する(監督官も無理なことは言いません。)。後者の場合は、従業員との具体的事案なので、問題点を把握し、対応を考えなければなりません。監督署での調査の際は、聞かれたことに真摯に答える、尋ねられたこと以外は余分なことを話さないほうがいいですね。緊張からか、自信があるからか、ついつい饒舌になってしまって墓穴を掘ってしまう社長もいますので。

労働基準監督署の調査は、悪質なケースを除いては、処罰することが目的ではなく、将来に向かって、法律を守ってもらうということが重視されるので、真摯に対応するのが一番です。残業の調査は、タイムカードや出退勤の記録やPCや社内システムの記録など客観的な事実と実際支払われた賃金が異なるかどうかや次のようなことが調べられることが多いです。
・出退勤記録と賃金計算(賃金台帳)があっているか。
・時給計算は1分単位で計算されているか(月ごとで30分未満切り捨てはOK)
・36協定の範囲内の時間外労働に収まっているか
・残業単価の算出は正しいか

◆労働基準監督官の調査の注意点
・冷静に話し合う。監督官は常に労働者の味方であるとは限りません。法違反を是正することが目的ですので、労働者がおかしなことを言っていると判断することもあります。真摯に向き合って、話し合うことが重要です。
・嘘をつかない。記録の改ざんをしない。悪質と判断された場合は徹底的に調べられ、書類送検される可能性もありますので。

結果として、○時間分の時間外手当を○月○日までに支払いなさい()とか、賃金を再計算し、不足分を支払いなさいという是正勧告が出ることもあります。是正勧告が出た場合は、必ず○月○日までに改善しなさいという期日が決められます。どう改善したかは是正報告書という書類で、期日までに労働基準監督署に報告することになります。

※未払い賃金の支払い命令
労働基準監督官が会社に対して、残業代や未払い賃金の「支払い命令」をすることは、本来はできません。労働基準監督官が、労働基準法上、使用者に対して、同法法に違反して支払われていない賃金の支払いをするよう勧告はできるが、支払いを命ずる権限はありません(「労働基準監督機関の役割」に関する質問主意書 平成22年10月29日 村田吉隆衆議院議員)。

債務不履行の未払賃金の額を確定できるのは、当事者の合意か裁判所だけです。労働者が持っている労働時間の証拠と会社の労働時間の記録が異なる場合は、「会社と労働者の当事者で話し合い、金額を確定させます。」という話を監督官にすることも多いです。

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