Q10:遅刻1回で3,000円罰金は可能か?

A:× 予め罰金の金額を指定するような罰金規定自体が無効です。労働基準法16条の賠償予定の禁止に違反するので罰金規定は無効です。そもそも罰金というものは、国が犯罪に対して刑事罰として行うもので、会社が従業員に対し、勝手に課すことができるようなものではないんです。もちろん、1時間の遅刻に対して、1時間分の減給処分をする場合、ノーワーク・ノーペイの原則(働いた分にだけ給与を支給する考え方)により当然合法と考えます。

また就業規則に定める懲戒処分として、金額を指定せずに減給することは可能です。その場合は、遅刻した従業員に対し、減給することに合理性があるかということが問題となります。

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