【飲食店】社員の残業・労働時間について ~お客様相談事例~

【飲食店】社員の労働時間について◆社長の想い
・社員については今まで労働時間の管理もできていなかったが、健康面を考えると労働時間を管理し、労働時間を減らしたい。
・タイムカードで打刻された労働時間ではなく、休憩等を除いた正しい労働時間に対する残業代を支払いたい。

◆労働時間の管理
社員の労働時間は、1か月で250時間~300時間くらいの飲食店が多いと思います。そんな現状の中で、残業代が支払えない→労働時間の把握をしない→タイムカードを打刻しない→従業員も労働時間を意識しない、という悪循環につながっていると思います。飲食店経営者の多くは、この悪循環とは別の意識で「社員の労働時間を減らしたい」「社員の負担を減らしてやりたい」と考えていると思います。

まずは、会社が労働時間を把握して、社員に業務改善を促すことが必要です。言葉にするのは、簡単ですが、実際やるとなると本当に大変です。飲食店経営者自身が本気になって根気強く推し進めなければ改善はありません。私自身、サラリーマン社労士時代に店舗の労働時間削減を任されたことがありますが、うまくいかないこともありました。しかし、売上を減らさずに労働時間を削減することができれば、差別化にもつながりますし、社員の定着率も大幅にアップします。すぐに答えが出ることではないので、現在もご相談いただいた社長と一緒に試行錯誤しながら、労働時間削減を進めています。

◆タイムカードの時間=労働時間とはいえない?
タイムカードに打刻したすべての時間が労働時間になる、その時間に応じて残業代を支払わなければならないと思っている飲食店の経営者は多いと思います。しかし、そうではないのです。タイムカードに打刻された労働時間は、あくまで有力な参考資料という位置づけです。タイムカード以外に残業命令書や業務報告書等で実際の労働時間を立証できるのであれば、タイムカードの記録=労働時間とはならないのです。

また、タイムカードによる労働時間算定は、絶対でないことを示した国会答弁(平成16年3月2日「衆議院議員長 長妻昭君提出 国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書」)があることも社労士業界ではよく知られています。労働時間が長いからこそ、形式的な労働時間ではなく実態に即した労働時間を把握し対策を打つことが必要だと思います。

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

主な業務地域
愛知・東京・大阪、その他東海圏、関東圏、関西圏

連絡先 お問合せフォーム