【飲食店】健康診断について ~お客様相談事例~

【飲食店】健康診断について◆社長の想い
・労働時間が長いこともあり、社員に健康診断を受けさせたい。
・店の売り上げもある程度安定したことで、数年前にやっと社会保険に加入できた。これをきっかけに段階的に労務管理を見直していきたい。
・実は、自分(社長自身)も長年健康診断を受けられていないので、一緒に受けたい。

◆健康診断
どんな飲食店でも、従業員に対して毎年1回以上の定期健康診断が義務付けられています。ただし、実施している飲食店は少ないようです。やらなくてはいけないことはわかっているが単にきっかけがなかったり、「初めて行うので手間がかかりそう」ということから、後回しになってしまいそのままになってしまっていることが多いのかなと思います。

◆健康診断の助成金は?
健康診断には次のような助成があります(平成25年2月現在)。今回のケースでは、協会けんぽの指定病院を予約方法などをご案内し、35歳以上の従業員は助成を受け、それ以外の従業員は、一般的な健康診断(5,000円程度)を受けてもらうことにしました。

◇35歳以上の健康保険加入者(協会けんぽの場合)
胃カメラ(バリウム)検査もある生活習慣病予防検診(一般検診)が6,843円(平成24年度)で受けられます。年度ごとに指定の病院が決まっていますが、名古屋市内だけでも約60の病院があるので、比較的受けやすいと思います。毎年4月から各病院で健康診断の受付を開始しています。3月下旬くらいに生活習慣病予防検診の助成が受けられる健康保険加入者のリストがけんぽ協会から送られてきます(このリストがなくても受けられます)。

病院ごとに受けられる人数が決まっており、病院によっては、今年度分(平成25年3月末受診分)の生活習慣病予防検診の受け付けは終了している可能性もありますので、協会けんぽのホームページから愛知県内の生活習慣病予防健診実施機関 一覧表でお近くの病院にお問い合わせください。

協会けんぽHP

◇均衡待遇・正社員化推進奨励金(健康診断制度)
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に40万円(事業規模により30万円)を支給する助成金制度です。

≪主な要件≫
(1)健康診断制度を就業規則等に定めること
(2)制度導入から2年以内に、対象となる健康診断を延べ4人以上に実施したこと
(3)健康診断の経費について、雇入時健康診断と定期健康診断は全額、人間ドックと生活習慣病予防検診は半額以上を負担することが明確にされており、実際に負担していること

◆健康診断費用や受診時の給与支払いは?
健康診断の費用は会社が負担すべきものとされています。法的には、健康診断費用は労働者に負担させることが違法とまでは言い切れませんが、会社が実施義務を負う定期健康診断等は会社が費用を負担すべきというのが行政の見解でもあります。

一方で再検査や精密検査が必要となった場合の費用は、会社側の取り決めによります。健康診断の再検査のほとんどは、健康保険が使えることで、3割負担になるので、従業員さんに払ってもらっても全く問題ありません。健康診断を受診している時間の賃金は、支給しなくてもOKです。通常の就業時間中に健康診断を受ける場合は、賃金を支給する会社が多いです。

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