多店舗展開飲食店の経営者の方は、ぜひ読んでください!

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◆多店舗展開飲食店を目指す経営者へ ~私が飲食店の就業規則にかける思い~◇なぜ、多店舗展開の飲食店経営者に伝えたいか
「そんな請求あり?こっちは必死で育ててきたのに」
ほとんどの従業員さんが、在職中、店の中では、店のルールに従い、しっかり仕事をしてくれます。しかし、退職して、店の外に出た途端、労働基準法を武器に会社にお金を請求してくるんです。数年前までならば、こういうことはほとんどありませんでした。また、確率論のような話で、従業員が増えるほど、店舗数が増えるほど、そういう請求をする退職者の割合が増えます。

とくに、店舗が多い場合、リスクは高くなります。店長が採用やシフト作成の権限を持っている場合、従業員の思いと店長の意向がすれ違い思わぬトラブルに発展することが多いんです。もちろん、経営者や本部が店長に教育はするんですが、店長によっては、感情的になったり、勘違いがきっかけで、もめてしまったり、クビを通告してしまうことがあるからです。

◇時代が変わって、トラブルによる損害も無視できないくらいになった
「必要なのはわかるんだけど...。」
就業規則を作らない理由はいくらでもでてくると思います。従業員とのトラブルが就業規則の作成のきっかけになることがほとんどです。数年前までは、それで大丈夫でした。しかし、今は違います。先ほど言ったように時代が変わってしまいました。退職者が残業代請求や不当解雇による賃金請求を簡単に起こす時代です。例え、残業代を支払っていても、正当な解雇をしたとしても、退職者は自分が正しいと思い違いをして、訴えてきます。これが一番やっかいです。

飲食店は労働時間が長いことや労働基準法を法律通りに守るのが難しいことで、正面からでは戦いにくいという事情があります。しかし、飲食店の労働紛争に対応する就業規則があれば、損害は最小限に抑えられる可能性が高くなります。例えば、裁判で訴えると従業員が言ってきた場合、結局、裁判になると困るのは飲食店のほうなので、裁判になる前に金銭で解決することになります。いわゆる和解です。その和解においても、就業規則という根拠がないと話し合いが非常にまとまりにくいんです。和解金は数十万から数百万円になることもあります。

「何を大げさに...うちは大丈夫!」その気持ちは、すごくわかります。でも、事が起こった時に悔しい思いをするのは経営者のほうです。危機感を煽るような言い方はしたくはありませんが、実際に私の周りで起こっていることなんです。飲食店経営者が苦労する姿を見て、痛感しています。就業規則が整備されない状態で、燃え盛った炎を実害がないように完全消火することは、どんな法律家でもできないんです。

本来はこういう言い方でなく、うまく伝えられればよいのですが...。一生懸命頑張ってもなかなか理解してもらえない経営者が悔しい思いをしているのはみたくないんです。

就業規則の必要性、あなたには、伝わりましたか?

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