飲食店が受けられる助成金(開業、新規雇用、教育訓練、健康診断)

イメージ画像飲食店が国から受けられる返済不要の助成金についてご案内いたします。

・飲食店を新規開業するときの助成金
・新たに人を雇うときの助成金
・アルバイトを正社員にするときの助成金
・アルバイトの健康診断をおこなうときの助成金
・派遣労働者を飲食店の直接雇用に切り替えるときの助成金
・定年年齢を変更するときの助成金

アルバイトの正社員化、健康診断等でもらえる助成金(キャリアアップ助成金)

アルバイトの正社員化、訓練、健康診断の実施で受けられる助成金キャリアアップ助成金(平成28年3月31日まで、助成金額増額中)【主な支給要件】
・会社が雇用保険に加入している(雇用保険の適用事業所である)。
・会社が社会保険に加入している。
・短時間労働者を雇用している。
・労働保険料を滞納していない。

【助成額】
(1)有期労働のパート・アルバイトを正社員等にした場合
・有期労働から正規雇用への転換⇒一人につき50万円
・有期労働から無期雇用への転換⇒一人につき20万円
・無期労働から正規雇用への転換⇒一人につき30万円

(2)延べ4人以上のパートアルバイトに健康診断を行った場合
アルバイトの健康診断⇒40万円  

【助成金が支給されるまでの流れ】
(1)キャリアアップ管理者を選任
(2)キャリアアップ計画を作成・労働局に提出
(3)就業規則を作成・改定し、届出
(4)計画の実施
(5)支給申請

【よくある質問】
Q.就業規則を作成していないのですが、助成金は受けられますか?
A.10人以上従業員がいる場合は、キャリアアップ計画を労働局に提出するまでに、就業規則を作成・届出する必要があります。10人未満の場合は、キャリアアップ計画提出後に就業規則を作成することになります。

飲食店を新規開業するときの助成金(1)受給資格者創業支援助成金

飲食店開業手続きを開始する前に受けられる助成金◆受給資格者創業支援助成金(平成25年3月31日で終了)【主な支給要件】
この助成金は、手続の順番を間違えると受けられません。雇用保険の基本手当(失業手当)を受給中、事業開始前に労働局に届け出をしなければなりません。

(1)事業主が雇用保険に5年以上加入していたこと(失業手当を受けたことがある人は、その後5年間雇用保険に加入していること)
(2)事業開始日(法人設立日)の前日までに事業主の失業保険の支給日数が1日以上あること
(3)事業開始日(法人設立日)前までに、労働局に「法人等設立事前届」を提出する
(4)事業開始日(法人設立日)から1年以内に雇用保険加入者を雇うこと
(5)事業主が助成金を受ける飲食店の仕事を専業としていること

【助成額】
創業後3ヶ月以内に支払った経費(※)の3分の1(最大150万円)
雇用保険加入者を2名雇った場合、さらに50万円

※経費とは・・・
(1)設立準備や設立後3か月以内の運営経費

・事務所、店舗、駐車場等の賃借料
・電気工事、設備工事、看板設置費等の内外装工事費に係る経費
・厨房機器、空調設備等といった設備、機械、機器、備品、車両等の動産等の購入・リース料
・許認可等の手続きに要した費用、金融機関への出資金払込手数料
(2)職業能力開発経費
・資格取得のための講習、研修会等の受講費用
(3)雇用管理の改善に要した経費
・労働者の募集
・就業規則の作成に係る経費
(4)事業主の研修や相談費用
・事業設立に係る計画を作成するために要したコンサルタント等の相談費用等
・事業設立前に、創業受給資格者が職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用

【よくある質問】
Q1.経費について領収書がなくても申請できますか?
A.領収書がないと費用として認められません。支払いをしたことを証明するものが必要ですので、領収書のほかに納品書、契約書、領収書等の提出を求められる場合があります。

Q2.就業規則を社会保険労務士に頼んで作成してもらいましたが、この費用も対象となりますか?
A.法人の設立に要した費用として対象となります。

Q3.この助成金と同時に再就職手当は受けられますか?
A.受けられます。再就職手当の受給要件を満たしていれば、受けることができます。

助成金の相談は、無料相談フォームにて、お申し込みください!

お気軽にお問合せください!

お問合せ・ご相談

主な業務地域
愛知・東京・大阪、その他東海圏、関東圏、関西圏

連絡先 お問合せフォーム