労働局はもう怖くない!

「労働局の調査は怖くないですよ!本当に怖いのは...」イメージ画像社会保険労務士はよくこんなことを言います。労働局の調査がどんなものかわかっているのでそう言うんです。社労士は調査自体慣れてますし、労働局の調査がどんな目的で行われているかわかっているからそう言えるんです。

労働局の職員(監督官)も法違反をしている会社すべてを調査するわけではなく、改善する意思がある場合は、法違反を今後会社がどう改善するかをメインで是正勧告を出します。社労士からしたら労働局や社会保険事務所(年金事務所)の調査は怖くないんです。調査を受ける当事者の経営者は気が気じゃないと思います。

ですので、社労士は必要以上の不安を掻き立てないように経営者にしっかり説明します。また、皆さんは労働局を会社を取り締まる恐ろしい機関と思っているかもしれませんが、ありえない要求を押し付けてくるモンスター社員には会社側の目線で対応することもあります。

労働局の調査を受けたことがありますか?もちろん、法違反ばかりでどこをつついてもホコリを出る状態では、労働局の調査対応を仕事にしている社労士も手が出せません。その前にすべきことは、一つだけだと思います。リスクを把握すること。労働局の調査や従業員トラブルでどれだけの損害(罰金や解決金)が発生するかを把握することではないでしょうか?

もちろん、法違反の状態をすぐに解消できればよいでしょうが、法違反を解消できない何らかの理由があるわけですから。まず、リスクの把握が最優先かと思います。実際、顧問のお客様には、まず最初に労務管理のリスクチェックをし、どんな状態かを把握することから始まります。

労働局の調査についてさて、労働局の調査ですが、労働局(労働基準監督署)からは次のような通知が来ます。これ以外にもいろいろありますが。
・労働時間調査について(来署願い)
・労働条件に関する調査の実施について

それに次のような書類を持参するように書面で指示されます。
・就業規則
・労働者名簿
・賃金台帳
・タイムカード等労働時間が確認できる書類
・年次有給休暇の取得状況の管理簿
・健康診断個人票
・時間外労働・休日労働に関する協定書(控)
・変形労働時間制を採用している場合その関係書類(労使協定、勤務割表等)
・労働条件通知書(労働契約締結時の労働条件を確認できる書類)
・労働条件自主点検票

労働基準監督署の監査(臨検)は、定期的で形式的な調査と従業員の申告による調査があり、前者の場合は、形式的な調査ですので、下手なことを言わない限りは大丈夫です。後者の場合は、従業員との具体的事案なので、問題点を把握し、対応を考えなければなりません。

監督署での調査の際は、聞かれたことに真摯に答える、尋ねられたこと以外は余分なことを話さないのが原則です。労働基準監督署の調査は、悪質なケースを除いては、処罰することが目的ではなく、将来に向かって、法律を守ってもらうということが重視されるので、真摯に対応するのが一番です。

最近よくある残業の調査は、タイムカードや出退勤の記録やPCや社内システムの記録など客観的な事実と実際支払われた賃金が異なるかどうかや次のようなことが調べられることが多いです。
・出退勤記録と賃金計算(賃金台帳)があっているか。
・時給計算は1分単位で計算されているか(月ごとで30分未満切り捨てはOK)
・36協定の範囲内の時間外労働に収まっているか
・残業単価の算出は正しいか

どうすればいい?まずは、リスクを把握すること、次に、未提出の書類などは事前に作成して用意しておくことです。最後に、従業員(退職者)からの申告による調査の場合、その解決が目的となります。

この場合は、労働基準監督署に言われたとおりに法違反を是正することだけでは解決できず、従業員(退職者)と話し合い問題を解決しなければなりません。これが一番大変です。従業員さんが労働局に駆け込む場合は、会社や経営者や上司への感情も含まれているので、一筋縄ではいかない場合が多いんです。ですので、怖いのは労働局ではなく、争いになった時の従業員(退職者)だと思ったりします。

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