飲食業のモデル就業規則(ひながた)販売と就業規則作成のポイント


【飲食店】の就業規則のポイント
労働紛争対応型の飲食店専用モデル就業規則はコチラ

イメージ画像飲食店は、就業規則や労務管理に特別なノウハウが必要です。ある程度成功した場合の出店ペースが早い場合が多く、労務管理が飲食店の規模に追いつかないことが多いです。さらに人の出入りが激しいことや、お客様とのトラブルなど、細かいトラブルも多いので、問題が起こった後で、あわてて労務管理に力を入れる場合が多い業種でもあります。

就業規則を作成している飲食店は、非常に少ないですが、トラブルの多さから就業規則が必要な業種でもあります。また、しっかりした就業規則を作成することで、他店と差が付きますし、従業員の定着率やモチベーションがUPする効果が期待できる業種でもあります。

(1)残業代の規定
時給制のアルバイトには残業代を払っているが、店長には残業代を払っていない場合が非常に多いです。店長は管理者だから、払わなくていいだろうとお考えの経営者もいるでしょう。ところが、数年前に話題になったマクドナルドの名ばかり管理職問題でも有名になったように、ほとんどの飲食店の店長は管理監督者ではないとされ、店長にも残業代を払わなければならないことがほとんどです。社会保険労務士などの専門家に知恵を絞ってもらい、残業代の規定を工夫することで、しっかり対応する必要があります。

(2)衛生管理の規定
食品を扱うので衛生管理の規定を明確化する必要があります。また食品の取り扱いだけでなく、制服やエプロンのクリーニングをどうするか、クリーニング費用の負担をどうすべきかなどの細かい規定も必要でしょう。また、中坊スタッフだけでなくホールスタッフの髪型や化粧も服務規定に記載することもあります。

(3)アルバイト・パート用の就業規則
正社員は、特殊な業種なので、正社員向けの就業規則をそのまま使用すると、有給休暇も正社員並みに与えなければならなかったり、思ってもいない落とし穴が待っています。また、同様に懲戒規定なども正社員と、アルバイト・パートでは、適用するレベルが違うので、数人のために正社員の就業規則を作るくらいなら先に人数の多いアルバイト・パートの就業規則を検討したほうがよいくらいです。またアルバイト・パート用の就業規則を作成する際は、新たな制度を導入することを検討し、キャリアアップ助成金のなどの助成金の申請も視野に入れることが多いです。
飲食店専門パートアルバイトのモデル就業規則はコチラ

(4)ルールの明確化
人の入れ替わりが多いので、店舗内や社内のルールがあいまいになっていることが多く、多店舗展開している場合は店舗ごとにルールが異なったりすることが非常に多いです。ルールを整備し、明確化することで、各店舗の不公平感をなくしましょう。

(5)店長とオーナーの労務管理の意識
飲食店は、アルバイトやパートの雇用が多く、学生から主婦まで様々な従業員がいるので、トラブルも非常に多いです。トラブルの原因は、オーナー(経営者)と店長や店長とスタッフ間の意識のズレにあることがほとんどです。労務管理が得意でないオーナーが多く、店長も売り上げを上げることに精いっぱいで従業員に対して意識が向きにくいこともトラブルの原因になることがあります。

(6)外国人を雇う場合の規定
外国籍の人を雇う場合、在留カード(外国人登録証)や住民票を採用前に確認できる規定が必要でしょう。また、日本語が得意でない外国人がいる場合は就業規則を翻訳し、理解してもらう必要があります。

(7)門外不出の秘蔵レシピなどの情報管理
スタッフの出入りが多かったり、調理人の独立志向も強い飲食業。レシピやお店舗運営上、他店には知られたくないヒミツの情報管理も就業規則の重要な役割です。秘密保持の規定やレシピの社外持ち出し禁止の規定を作成してください。違反した場合の懲罰規定も定めておく必要があります。就業規則にあえて規定することで、抑止力を働かせるということです。

(8)食材の持ち帰りなどの内部不正への対応
飲食店スタッフの内部不正で多いのが、残った食材を持ち帰ったり、勝手に食べてしまったり、ということです。まかない食を自分で作って食べたりすることが当たり前だと、食材は、商品だあり店の資産だという認識が薄くなり、こういう内部不正が起こりやすいようです。こういう不正を放っておくと、やがて、金銭の横領の不正などの大きな不正にもつながってしまいます。この点についても服務規定や懲罰規定で厳格に定めるべきでしょう。

(9)義務の明確化
昨今は、義務を果たしていないにもかかわらず、有給休暇などの権利ばかり主張してくる従業員もいます。従業員には労働契約により、「業務命令に従い会社に協力する義務」、「職場内のルールや人間関係に気を配り働きやすい職場を作る義務」、「異動、昇格、降格等の人事権に従う義務」、「会社の利益を損害しない義務」、「働くための健康を維持する義務」などの義務を果たす必要があります。これらの義務を果たすことを就業規則に明記し、改めて、理解してもらう必要があるでしょう。


今まで無料で提供しておりました飲食店のモデル就業規則でしたが、飲食店の無料就業規則をダウンロードしていただいた方から就業規則についての問い合わせが非常に多く対応が難しくなってまいりました。
そこで、飲食店経営者の方に今まで以上に便利に使っていただくために、就業規則のひな形を販売という形でモデル就業規則を提供することにしました。

飲食店経営者の労務管理への不安を「安心」に変えるイメージ画像≪飲食店専用のモデル就業規則の特徴≫
こだわり1
全106条、全43ページのボリューム。飲食店の様々なリスクに対応可能。
こだわり2
固定残業手当、固定深夜手当などの社員の残業に対応した賃金規定、店長などの役職者は、深夜割増賃金を役職手当に含む規定、飲食店スタッフ用服務規律など、飲食店の問題を熟知した規定を整備。
こだわり3
運用マニュアルを兼ねた注釈つきの就業規則解説書をセットで提供
こだわり4
ライト顧問1か月付きなので、メールや電話での就業規則の相談が可能。もちろん、就業規則以外の相談にも対応いたします。
こだわり5
Word形式での納品なので、自由に編集も可能。

就業規則解説書の見本

※WORDファイルによる納品となります。ご入金確認後の翌営業日にEメールにて商品を送付します。お支払方法は、銀行振込とクレジットカード決済に対応しています。

【正社員用】飲食店専用のモデル就業規則

商品番号 商品名 料金 ご購入申し込み
A-001 【正社員用】飲食店専用のモデル就業規則 運用注釈付き 32,400円
A-002 【正社員用】飲食店専用のモデル就業規則 運用注釈なし 21,600円

【パート・アルバイト用】飲食店のモデル就業規則

商品番号 商品名 料金 ご購入申し込み
A-003 【パート・アルバイト用】飲食店のモデル就業規則 運用注釈付き 32,400円

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■お客様都合による返品(クーリングオフ)は、お受けできませんので予めご了承ください。

多店舗展開飲食店の経営者の方は、ぜひ読んでください!

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◆多店舗展開飲食店を目指す経営者へ ~私が飲食店の就業規則にかける思い~◇なぜ、多店舗展開の飲食店経営者に伝えたいか
「そんな請求あり?こっちは必死で育ててきたのに」
ほとんどの従業員さんが、在職中、店の中では、店のルールに従い、しっかり仕事をしてくれます。しかし、退職して、店の外に出た途端、労働基準法を武器に会社にお金を請求してくるんです。数年前までならば、こういうことはほとんどありませんでした。また、確率論のような話で、従業員が増えるほど、店舗数が増えるほど、そういう請求をする退職者の割合が増えます。

とくに、店舗が多い場合、リスクは高くなります。店長が採用やシフト作成の権限を持っている場合、従業員の思いと店長の意向がすれ違い思わぬトラブルに発展することが多いんです。もちろん、経営者や本部が店長に教育はするんですが、店長によっては、感情的になったり、勘違いがきっかけで、もめてしまったり、クビを通告してしまうことがあるからです。

◇時代が変わって、トラブルによる損害も無視できないくらいになった
「必要なのはわかるんだけど...。」
就業規則を作らない理由はいくらでもでてくると思います。従業員とのトラブルが就業規則の作成のきっかけになることがほとんどです。数年前までは、それで大丈夫でした。しかし、今は違います。先ほど言ったように時代が変わってしまいました。退職者が残業代請求や不当解雇による賃金請求を簡単に起こす時代です。例え、残業代を支払っていても、正当な解雇をしたとしても、退職者は自分が正しいと思い違いをして、訴えてきます。これが一番やっかいです。

飲食店は労働時間が長いことや労働基準法を法律通りに守るのが難しいことで、正面からでは戦いにくいという事情があります。しかし、飲食店の労働紛争に対応する就業規則があれば、損害は最小限に抑えられる可能性が高くなります。例えば、裁判で訴えると従業員が言ってきた場合、結局、裁判になると困るのは飲食店のほうなので、裁判になる前に金銭で解決することになります。いわゆる和解です。その和解においても、就業規則という根拠がないと話し合いが非常にまとまりにくいんです。和解金は数十万から数百万円になることもあります。

「何を大げさに...うちは大丈夫!」その気持ちは、すごくわかります。でも、事が起こった時に悔しい思いをするのは経営者のほうです。危機感を煽るような言い方はしたくはありませんが、実際に私の周りで起こっていることなんです。飲食店経営者が苦労する姿を見て、痛感しています。就業規則が整備されない状態で、燃え盛った炎を実害がないように完全消火することは、どんな法律家でもできないんです。

本来はこういう言い方でなく、うまく伝えられればよいのですが...。一生懸命頑張ってもなかなか理解してもらえない経営者が悔しい思いをしているのはみたくないんです。

就業規則の必要性、あなたには、伝わりましたか?

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飲食店専用の労働紛争対応型就業規則とは?

労働紛争対応型の就業規則とは?
従業員が増え、店舗が増え、組織が大きくなっていくうえで必ずと言っていいほど起こってしまう従業員さんとのトラブルや様々な課題に対して、事前に手を打ち、いざという時に万全の対応をするための就業規則です。

労働紛争対応型の就業規則の5つのポイント1.実際に起こった労働紛争や裁判例にをもと作成しているので、労使トラブルに強い
2.従業員さんの権利と義務を明確にしているので、もめ事が悪化しにくい
3.急増するうつ病などでの休職、セクハラ・パワハラに関する規定にも対応しています。
4.就業規則に対応した数十種類の書式集(注意書、指導書、入社誓約書、労働契約書、労働契約合意解約書、労使協定...)つきなので、すぐに実践的な労務管理が可能。
5.イザというときの運用方法を経営者向けにわかりやすくマニュアルにしてお渡しします。間違った解釈や運用でトラブルが大きくなることを防ぎます。

実は・・・こんな相談が多いんです「毎月固定で5万円の社員の残業手当を払っている。今月は3万円分しか残業してないけど、どうにかならないの?」
「店長の賞与に残業代を含めることができないか?」
「休職中の社員スタッフの社会保険料を、会社が負担すべきか?」
始末書を提出しない従業員はどうすればよい?」
引継ぎしないで有給休暇を申請してきた従業員への対処方法は?」

このようなお悩みは、ポプラ社会保険労務士事務所がすべて解決します!!

御社の就業規則はどうなっていますか?こんな経営者の悩みを解消するためのすべてのノウハウが当事務所の労働紛争対応型就業規則に含まれています。実務の最前線のノウハウを詰め込んだ就業規則を、経営者の想いを汲んだ就業規則を一緒に作りましょう!!

飲食店専門のモデル就業規則【無料・簡易版】をリリースします

飲食店専門のモデル就業規則がほしい方はコチラ

以下は2012年5月の記事です。
本当に腹が立ったできごとがありまして。飲食店専門のモデル就業規則を作成し、無料で提供することにしました。
今日、ある有名フードコンサルタントの方が執筆された、飲食店経営の書籍を購入しました。そのなかに、飲食店の就業規則のモデルが公開されていたんですが、これ、法違反連発の無茶苦茶なものでした。
例えば、
「お客様とのトラブルは、理由のいかんにかかわらず最高25%の減給」
「無届け退店者または雇用取り消し者への給与は、基本給のみの日割り計算にて支払われます」
「遅刻に関する事項 30分単位で時給の10割増の罰金が差し引かれます」
「早退の勤務時間が2分の1以上になる場合は、その日は欠勤扱いになります」

これは、明らかな労働基準法違反や懲戒権の乱用で、この本を参考にした飲食店経営者がこれを参考に就業規則を作成してしまったら、労働局から指導を受けることや、従業員から法違反で訴えられることは間違いないです。ほんとにひどい!!社労士としては、めちゃめちゃ腹が立ちますよ!!!

飲食店経営者の方が間違った就業規則を作成しないように、飲食店専門のモデル就業規則を作成し、無料で提供します!飲食店専門のモデル就業規則は、今月中には、リリースできます。

それで、さきほど、直接、そのフードコンサルタントの方にメールを送って回答を待っている状態です。

★後日談★
ついさきほど、その有名コンサルタントの方から直接お電話をいただきました。私が指摘した箇所に気付いてもらえたようで、該当の書籍は、すべて回収し焼却するということです。現在、そのコンサタントの方は、就業規則などの専門部分は社会保険労務士に依頼しており、該当部分は、チェックから漏れていたようで、今まで、誰の指摘もなかったそうです。

コンサルタントの方も、裸一貫からお客様のために必死にやってきたとおっしゃっていました。士業もコンサルタントもお客様の信用がなければやっていけない。まちがった指導やアドバイスで、大切なお客様の利益を害しては元も子もない。私自身も、身を引き締めて、やっていかなければと思います。

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