（1）残業代の規定
時給制のアルバイトには残業代を払っているが、店長には残業代を払っていない場合が非常に多いです。
店長は管理者だから、払わなくていいだろうとお考えの経営者もいるでしょう。

２００８年に話題になったマクドナルドの名ばかり管理職問題でも有名になったように、ほとんどの飲食店の店長は管理監督者ではないとされ、店長にも残業代を払わなければならないことがほとんどです。

専門家に知恵を絞ってもらい、固定残業代などの残業手当の規定を工夫することで、しっかり対応する必要があります。

（２）労働時間、休憩、休日の規定、変形労働制の規定

　飲食店の労働時間は、正社員でもシフト制になっていることがほとんどで、休日や労働時間の定め方は、一般企業とは異なります。また変形労働時間制を採用する場合は、考えられうるシフトパターンをすべて記載する必要があります。

（３）義務やルールの明確化

昨今は、義務を果たしていないにもかかわらず、有給休暇などの権利ばかり主張してくる従業員もいます。従業員には労働契約により、「業務命令に従い会社に協力する義務」、「職場内のルールや人間関係に気を配り働きやすい職場を作る義務」、「異動、昇格、降格等の人事権に従う義務」、「会社の利益を損害しない義務」、「働くための健康を維持する義務」などの義務を果たす必要があります。
これらの義務を果たすことを就業規則に明記し、改めて、理解してもらう必要があるでしょう。

人の入れ替わりが多いので、店舗内や社内のルールがあいまいになっていることが多く、多店舗展開している場合は店舗ごとにルールが異なったりすることが非常に多いです。ルールを整備し、明確化することで、各店舗の不公平感をなくしましょう。

（４）門外不出の秘蔵レシピなどの情報管理

スタッフの出入りが多かったり、調理人の独立志向も強い飲食業。レシピやお店舗運営上、他店には知られたくないヒミツの情報管理も就業規則の重要な役割です。秘密保持の規定やレシピの社外持ち出し禁止の規定を作成してください。違反した場合の懲罰規定も定めておく必要があります。就業規則にあえて規定することで、抑止力を働かせるということです。

（５）私有車通勤の自動車保険の加入規定、飲酒運転に関する懲戒既定

　夜遅くまで営業している飲食店では、マイカー通勤の社員も多いと思います。マイカーで通勤している従業員の自動車保険の加入のチェックや加入義務化の規定はありますか？通勤中にマイカーで事故を起こした従業員が自動車保険に加入していない場合、会社に損害賠償請求されることもあり、裁判例でも会社への損害賠償を認めるケースも少なくありません。

また飲食店の従業員が飲酒運転をして、大きな事故とを起こしてしまうと、お酒を扱う事業ということもあり、大きく報道されるリスクがありますので、飲酒運転に関する懲戒既定を作成する必要があります。

（６）衛生管理の規定

食品を扱うので衛生管理の規定を明確化する必要があります。また衛生管理だけでなく、ホールスタッフの髪型や化粧も服務規定に記載することもあります。

（７）外国人を雇う場合の規定

外国籍の人を雇う場合、在留カード（外国人登録証）や住民票を採用前に確認できる規定が必要でしょう。また、日本語が得意でない外国人がいる場合は就業規則を翻訳し、理解してもらう必要があります。

（８）SNS投稿や店内撮影の禁止規定、情報漏えいへの対応

飲食店スタッフが店内画像や動画などをSNSで投稿してしまうことで、いわゆる炎上状態になり、店舗閉鎖などに追い込まれる可能性があります。また携帯で会社の重要書類などを撮影して漏えいさせる被害も見受けられるので、就業規則にも対応規定を置く必要があります。

（９）アルバイト・パート用の就業規則

正社員は、給与体系や手当、休職などの労働条件もパート・アルバイトとは異なるので、正社員向けの就業規則をそのまま使用すると、賞与や有給休暇も正社員並みに与えなければならなかったりするなど、思ってもいない落とし穴が待っています。

最近は、正社員用とアルバイト・パート用の就業規則を分けて作成するのではなく、一つの就業規則にアルバイトに適用する条文や就業規則に適用する条文を明確化し、それぞれの業務や責任の範囲をお互いが確認できるように明確化することもあります。