『飲食店専門』社労士

ポプラ社会保険労務士事務所

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飲食店の就業規則

飲食店は、就業規則や労務管理に特別なノウハウが必要です。

ある程度成功した場合の出店ペースが早い場合が多く、労務管理が飲食店の規模に追いつかないことが多いです。さらに人の出入りが激しいことや、お客様とのトラブルなど、細かいトラブルも多いので、問題が起こった後で、あわてて労務管理に力を入れる場合が多い業種でもあります。

 

就業規則を作成している飲食店は、非常に少ないですが、トラブルの多さから就業規則が必要な業種でもあります。

また、しっかりした就業規則を作成することで、他店と差が付きますし、従業員の定着率やモチベーションがUPする効果が期待できる業種でもあります。

飲食店の就業規則のポイント

(1)残業代の規定
時給制のアルバイトには残業代を払っているが、店長には残業代を払っていない場合が非常に多いです。
店長は管理者だから、払わなくていいだろうとお考えの経営者もいるでしょう。

2008年に話題になったマクドナルドの名ばかり管理職問題でも有名になったように、ほとんどの飲食店の店長は管理監督者ではないとされ、店長にも残業代を払わなければならないことがほとんどです。

専門家に知恵を絞ってもらい、固定残業代などの残業手当の規定を工夫することで、しっかり対応する必要があります。

 

(2)義務の明確化

昨今は、義務を果たしていないにもかかわらず、有給休暇などの権利ばかり主張してくる従業員もいます。従業員には労働契約により、「業務命令に従い会社に協力する義務」、「職場内のルールや人間関係に気を配り働きやすい職場を作る義務」、「異動、昇格、降格等の人事権に従う義務」、「会社の利益を損害しない義務」、「働くための健康を維持する義務」などの義務を果たす必要があります。
これらの義務を果たすことを就業規則に明記し、改めて、理解してもらう必要があるでしょう。

 

(3)ルールの明確化

人の入れ替わりが多いので、店舗内や社内のルールがあいまいになっていることが多く、多店舗展開している場合は店舗ごとにルールが異なったりすることが非常に多いです。ルールを整備し、明確化することで、各店舗の不公平感をなくしましょう。

 

(4)門外不出の秘蔵レシピなどの情報管理

スタッフの出入りが多かったり、調理人の独立志向も強い飲食業。レシピやお店舗運営上、他店には知られたくないヒミツの情報管理も就業規則の重要な役割です。秘密保持の規定やレシピの社外持ち出し禁止の規定を作成してください。違反した場合の懲罰規定も定めておく必要があります。就業規則にあえて規定することで、抑止力を働かせるということです。

 

(5)社内撮影禁止やSNS投稿の制限などのルール作りで炎上被害を防ぐ

アルバイト従業員が店内を携帯電話で撮影し、SNSに上げ炎上するケースが数年に一度話題に上がりますよね。
社内の撮影や録音SNSの投稿に関する規定を定める必要があります。
また禁止するだけではなく、懲戒処分や損害賠償請求をする旨を合わせて記載したほうがよいでしょう。

 

(6)衛生管理の規定

食品を扱うので衛生管理の規定を明確化する必要があります。また衛生管理だけでなく、ホールスタッフの髪型や化粧も服務規定に記載することもあります。

 

(8)外国人を雇う場合の規定

外国籍の人を雇う場合、在留カード(外国人登録証)や住民票を採用前に確認できる規定が必要でしょう。また、日本語が得意でない外国人がいる場合は就業規則を翻訳し、理解してもらう必要があります。

 

(9)食材の持ち帰りなどの内部不正への対応

飲食店スタッフの内部不正で多いのが、残った食材を持ち帰ったり、勝手に食べてしまったり、ということです。まかない食を自分で作って食べたりすることが当たり前だと、食材や商品は店の資産だという認識が薄くなり、こういう内部不正が起こりやすいようです。

こういう不正を放っておくと、やがて、金銭の横領の不正などの大きな不正にもつながってしまいます。この点についても服務規定や懲罰規定で厳格に定めるべきでしょう。

 

(10)アルバイト・パート用の就業規則

正社員は、特殊な業種なので、正社員向けの就業規則をそのまま使用すると、有給休暇も正社員並みに与えなければならなかったりするなど、思ってもいない落とし穴が待っています。

最近は、正社員用とアルバイト・パート用の就業規則を分けて作成するのではなく、一つの就業規則にアルバイトに適用する条文や就業規則に適用する条文を明確化し、それぞれの業務や責任の範囲をお互いが確認できるように明確化するパターンもあります。

飲食店の労働紛争に対応できる就業規則とは…

労働紛争対応型の就業規則とは、飲食店が多店舗展開する途上で必ずと言っていいほど起こってしまう従業員とのトラブルに対し、事前に手を打ち、いざという時に万全の対応をするための就業規則です。

複数店舗を展開すると細かいところまで目が届かなかったり、ルールの徹底が難しくなったりするので、就業規則はより必要とされるでしょう。

飲食店特有のトラブルに強い

飲食店で実際に起こった労働トラブルや裁判例をもと作成しているので、労使トラブルに強い

もめ事が悪化しにくい

従業員の義務を明確にし、規則違反への処分もわかりやすく記載しているので、もめ事が悪化しにくい

トラブル後の対応方法や運用の仕方までサポート

イザというときの運用方法やトラブルの対応などは、経営者向けにわかりやすくコメントにして、就業規則の解説を記載しています。間違った解釈や運用でトラブルが大きくなることを防ぎます。

例えば、うつ病等になった後の休職規定から休職中の定期報告・禁止事項、退職や復帰する際の手続きや判断基準などを記載しています。

労働紛争対応型の飲食店就業規則の料金

プラン名

簡単プラン

完璧プラン

モデル就業規則

1.作成期間

2ヶ月程度

3ヶ月程度

wordファイル納品

2.作成料金 顧問契約なし

220,000

330,000

33,000

相談顧問のお客様

無料

無料

無料

手続顧問のお客様

無料

無料

無料

3.最新法改正対応

4.一般的なリスク回避規定

5.労働紛争対応型の独自規定

×

6.御社独自の服務規定作成

×

×

7.御社独自の賃金規程

×

×

8.就業規則対応書式集

9.wordデータによる納品

10.労働基準監督署への届出

×

11.就業規則の説明会

×

12.従業員向けのハンドブック

×

13.経営者用・運用マニュアル

簡易版

簡易版

14.パートタイマー就業規則

×

付属諸規程

賃金規程

育児介護休業規程

賃金規程

育児介護休業規程

パートタイマー就業規則

経営者用運用注釈

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